この記事では、退職後に国民年金（第1号保険者）に切り替える方に向けて、国民年金の支払額を減額する方法を紹介します！
私は現在、会社を自主都合により退職をして、転職又はフリーランスとして活動をするため準備をしています！
無収入・無職の状態が発生するため、会社員の年金（第2号被保険者）から国民年金（第1号被保険者）に切り替える必要があります！
今回は国民年金（第1号被保険者）の切り替えに市役所に行った際、支払額を減額する方法について説明を受けたため、その時の内容を紹介します！
会社員→会社員のように、無職の期間がなくすぐに転職をする場合には今回の記事は対象外ですのでご了承ください！
支払額を減らす方法は3種類あり、①前納制度、②保険料免除制度、③納付猶予制度があります！
私は①前納制度を利用予定で、この制度は国民年金（第1号保険者）加入者全員が対象です！
②保険料免除制度と③納付猶予制度は、所得が少なく保険料の納付が困難な時に利用できる制度です！
それでは早速、それぞれの減額の制度について紹介します！
この記事はくくたる@薬剤師（Twitter）が作成しています。
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退職時に役立つ情報は下記の記事も参考にしてみてください！
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減額方法その1：前納制度を利用する！
まず、国民年金（第1号保険者）の支払方法は、①納付書（現金）での納付と②口座振替での納付、③クレジットカードでの納付など、いくつかの支払方法があります！
今回私が紹介したいのは、②口座振替での納付や③クレジットカードで納付の際に利用できる前納制度です！
結論を先にいうと、前納制度により2年間の納付額が最大で15,790円割引されます！
ちなみに①現金での納付の場合も早割（当月末日振替）制度があるのですが、割引額が非常に少ないため減額効果はあまり期待できません！
※月々50円割引（2年間1200円割引）
2年間の割引額は、最大15,790円と最低1,200円でかなりの幅がありますよね…！
条件などを詳しく見ていきたいと思います！
前納の対象となる方
無職や自営業・フリーランスなどの国民年金（第1号保険者）の方
前納による割引金額はどのくらい？（年間最大15,790円割引※令和4年度）
一覧表で見た方がイメージしやすいと思いますがいかがでしょうか？
貯金に余裕がある場合は、2年前納することが1番お得になることがわかりますね！
前納制度を利用期間中（第1号保険者）に転職で会社員の保険（第2号被保険者）に切り替わるとどうなる？
2年前納を選び、その期間中に就職をして国民年金→厚生年金に切り替わった場合、年金が2重支払いになる可能性はないのか不安だったため、市役所の職員に確認をしました！
結論は、2重支払いにはならず過払い分は返金される仕組みとのことでした！
返金の際、減額されている分の計算がどうなるかについては市役所の職員もわからないとのことでした…！
前納制度の詳細は、下記の日本年金機構のHPを見ていただければと思います！
減額の方法その2：保険料免除制度を利用する！
所得が少なく、保険料の納付が困難な時に利用できる制度です！
納付猶予の承認期間は7月～翌年6月までで、継続申請も可能です！
保険料免除の対象となる方
①申請する年度の前年の前年所得が一定基準以下の方
全額免除、4分の1納付（月額4,150円負担）、半額納付（月額8,300円負担）、4分の3納付（月額12,440円負担）
※令和4年度の保険料を参考にしています！
②失業、天災などにあったことが確認できる方
③地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親であって前年所得が135万円以下の方
④生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
⑤特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を支給されている方
①の計算方法など、詳細は下記の日本年金機構のHPを見ていただければと思います！
減額方法その3：納付猶予制度を利用する！
所得が少なく、保険料の納付が困難な時に利用できる制度です！
納付猶予の承認期間は7月～翌年6月までで、継続申請も可能です！
納付猶予の対象となる方
①申請する年度の前年の前年所得が一定基準以下の方
扶養親族等の数+1×35万円+32万円
②失業、天災などにあったことが確認できる方
③地方税法に定める障害者、寡婦またはひとり親であって前年所得が135万円以下の方
④生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
私の場合を例にして紹介します！
私は妻と子供の計2人が扶養親族に当たるため、
(2+1)×35万円+32万円＝137万円
→所得が137万円以下の場合に対象となります！
詳細は下記の日本年金機構のHPを見ていただければと思います！
最後に
というわけで、今回は退職後の国民年金（第1号保険者）を減額する方法について紹介しました！
退職時の貯金の状況によりますが、できる範囲で①前納制度を利用することで支払う年金額を減らすことができるためお得です！
逆に貯金が厳しい場合には、②保険料免除制度、③納付猶予制度を利用して生活を整えることが大切です！
