この記事では退職後の生活費について予め把握する方法をわかりやすく紹介します！
※生活費は健康保険、住民税、年金を含みます！
「退職したいけどその後の生活費が不安…」
あなたはこのように悩んでしまっていませんか？
実は健康保険、住民税、年金はインターネットでおおよその金額を調べることが可能です！
家賃、水道光熱費、スマホ代なども含めて月々の生活費を把握することで、退職後の漠然とした不安を和らげることができます！
私は現在退職を検討している段階なので、この記事では私の実例も備忘録として紹介します！
①社保の任意継続・国保の金額の調べ方
②住民税の調べ方
③年金の調べ方
④私の１か月の生活費の内訳
このような順序で紹介します！
この記事はくくたる│15薬局契約中│フリーランス薬剤師（Xアカウント）が作成しています。
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ちなみにフリーランス薬剤師にかかる費用については下記の記事でまとめております！
>>フリーランス薬剤師の開業費用や年間に必要な費用・経費は？【個人事業主として独立】
健康保険
社会保険に加入している場合の退職後の健康保険の選択肢は3つあります！
①社会保険の任意継続に加入
②国民健康保険に加入
③扶養に入れてもらう
※奥さんが働いている場合は扶養に入れる可能性があります。
扶養に入る場合は保険料が0円で済むため、今回は①社会保険の任意継続と②国民健康保険の料金を比較します！
ちなみに妻子を自身の保険の扶養に入れている場合、社会保険の任意継続の方がお得になることが多いです！
※国民健康保険は扶養という概念がないため家族分お金を払う点がポイントです！
任意継続とは？
退職などで社会保険の資格を喪失したときに、個人の希望により継続して社会保険に加入できる制度です（最長2年間）！
※任意継続は社会保険の加入期間が2ヶ月以上ある場合に加入できます。
任意継続の保険料の調べ方
任意継続の保険料の調べ方は【手持ちの保険証に記載のある保険者名】＋【任意継続】で検索をして標準報酬月額を確認することでわかります！
※保険者は○○協会けんぽや○○組合などです。
※保険料は原則2年間固定です。
実は仕事をしている場合の社会保険料は所属する会社が半分払ってくれています！
そのため退職後は、給与明細に記載されている社会保険料（健康保険料）の2倍の料金が標準報酬月額となるのですが、ここで大切なのが標準報酬月額には上限が定められている点です！
具体例として、私の給与明細に記載されている健康保険料は22,410円のため退職後の保険料は2倍の44,820円と考えられますが、標準報酬月額の上限があるおかげで24,800円で済みます！
任意継続では【妻と子を扶養に入れられること】と【標準報酬月額に上限がある】ため保険料が安く済む場合が多いです！
国民健康保険の保険料の調べ方
国民健康保険は都道府県・市町村により金額が変動するため、自身が住んでいる場所の市役所に問い合わせる方法が確実です！
ただ、おおよその金額は下記の国民健康保険計算機で調べることができます！
>>国民健康保険計算機｜全国の市区町村の国民健康保険料を自動計算できる
※妻、子供など家族の収入の入力欄もあります。
こちらの計算機で私の家庭の保険料を求めたところ月額52,110円となりました…！
任意継続の24,800円と比較するとかなり値段が変わることがわかりますね！
私の住む地区は平均的な金額よりもかなり高かったため、思わず隣町の保険料なども調べてしまいました…！
ちなみに国民健康保険の1種である薬剤師国保については下記の記事で紹介しておりますので、合わせて参考にしてみてください！
>>フリーランスは薬剤師国保に入れる？社保・国民健康保険どれがお得？料金比較
住民税（市県民税）の調べ方
住民税は市県民税とも呼ばれ、市民税と県民税を合わせた呼び名で、前年の1月1日～12月31日までの1年間の所得に応じて課税されます！
※市民税・県民税の名前通り住んでいる場所により変動します！
ちなみに住民税は所得が一定以上ある方で16歳以上の方にかかってきます！
※所得の金額の基準は自治体によって異なります！
基本的な部分の計算式は簡単なのですが、一部ややこしい計算があるため住民税を正確に求めることは私には難しかったです…！
毎年の年収に大きな差がなくお住いの市町村が変わらない場合は、直近1～2年分の住民税を参考にするとある程度把握ができると思います！
とはいえ計算方法が気になる方もいると思うので念のため紹介をします！
【住民税の計算方法】
市内に住所を有する人：均等割＋所得割
※市内に住所を有しない人で事務所などを持つ場合は省きます。
【計算するために必要な情報】
①前年の1月1日～12月31日までの所得金額
②均等割の金額：市民税・県民税を合わせた固定の金額
③所得割の金額：（所得金額－所得控除額）×税率－調整控除－税額控除
ちなみに私が挫折したのは③所得割の部分です！
所得控除には雑損控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除などを調べる必要があるため私は断念をしました…！
※自身で確定申告をしている場合は把握できると思います！
均等割や所得割の計算内容をHPで調べたい場合は「○○市 住民税」と検索をすると出てくると思います！
年金の調べ方
退職後すぐに転職をする場合以外は国民年金に加入することになります！
これまで紹介してきた健康保険や住民税とは違い、国民年金保険料の金額はコチラのHP（国民年金保険料｜日本年金機構）に載っているため把握がしやすいです！
ちなみに令和4年度の国民年金保険料は1人当たり16,590円です！
※日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者（加入者）となります！
1か月にかかる生活費の内訳
ここまでで健康保険料、住民税、国民年金の金額が把握できました！
次は私の家庭を例に1ヶ月当たりの生活費の内訳を紹介します！
※家族構成は私、妻、子の3人です！
健康保険：24,480円（1年目は任意継続で検討）
住民税：33,000円
国民年金：33,180円
※令和4年度は1人16,590円で、子供は20歳以上からのため2人分
奨学金：40,000円
家賃・駐車場代：60,000円
車の保険料：7,666円
水道代：6,000円
ガス代：14,000円
電気代：15,000円
通信費：3000～6000円
食費・日用品代：45000円
育児代：15,000円
Amazon Prime：500円
Amazon Music Unlimited：780円
Yahoo Japan：508円
Nintendo Eショップ：306円
日本放送協会（NHK）：1225円（1ヶ月当たり）
など
合計すると1月当たり294,979円です！
無収入のままで計算をすると半年で1,769,874円、1年で3,539,748円かかる計算になります！
わかってはいたことですが、家庭があると出費がかなりありますね…！
しかし、退職時には退職金や有休消化、失業保険がありますので、それもあらかじめ計算しておくと退職後の生活がどのくらい余裕が持てるかの判断に繋がります！
※退職金の計算は所属する会社の就業規則に記載されていると思います。
>>個人事業主・フリーランスの開業で失業保険や再就職手当は貰える？退職後の手続きは？
育休復帰後6ヶ月以内に退職をした場合の失業保険の計算方法は？【育児休業】
※後日リンク予定
最後に
というわけで今回は退職後の生活費（健康保険・住民税・年金など）についてまとめました！
退職後のことを考えると不安になってしまいますが、あらかじめ出費を予測しておくことで余裕をもって転職や独立の準備ができます！
少し手間はかかりますが、ぜひあらかじめ調べておきましょう！
